海外法人設立までの道のり その1 海外法人設立についての6つの注意点

 

 

↑の画像は去年行ったアイスランド。

 

 

ブルーラグーンと呼ばれる

世界最大の温泉の周りの風景です。

 

 

真冬のアイスランドにオーロラを見に行ったのですが、

感情の起伏が少ない僕ながら

今まで世界を回ってきた中で一番感動したかもしれません。

 

 

そんなアイスランドは

今後記事を作りますのでお楽しみに♪

 

 

自由な活動が出来る便利ツール

 

 

さてさて、

日本居住者では作れない海外FX口座

海外バイナリーオプション口座を

海外法人を使って口座開設しようとしている方が

ここ数年で増えてきていますね。

 

 

僕の方に来る相談目的の3割はトレード関係での節税です。

 

 

そうそう、僕はこういった

トレード関連の仕事をメインの生業としています。

 

 

一般的な方法とは違う裏技的な手法で運用もしてますし

API・裏技・トレードツールを開発して自分で使ったり、

身内に自分のツールを使わせて成功報酬を得たり

トレーダーに対しての「トレード以外」のアドバイスも行っています。

 

 

この「トレード以外」のアドバイスとは、

トレード環境を現状よりも良くしたり、

コストを削減したりというようなものですね。

 

 

今回は「トレード以外」のアドバイスで行っている1つの話となります。

 

 

 

さて話を戻しますが、

まず前提条件です。

 

 

「日本に居住している場合は

どこの国に法人があろうが日本に税金を納める義務があります。」

 

 

つまりはあなたがどこの国の法人を持っていたとしても

日本に住んでいれば日本に税金を納める義務がある

という訳です。

 

 

・・・どんだけ絞ろうとしてやがんだこの野郎!

 

 

と文句を言いたい所ではありますが、

御上が決めている事ですので逆らえません。

 

 

もちろん節税に近い形を取る事は可能なのですが

それに掛かる費用・手間を考えると

余程のお金持ちじゃないと割に合いませんし、

お金持ちなら大きなリスクを負うべきでは決してありません。

 

 

勘違いされている方が多いのでいつもお伝えしている事は、

 

 

「海外法人は税金をちょろまかす目的のものではなく、

日本の規制では出来ない自由な活動が出来る便利ツール」

 

 

これが本来の海外法人の使い方でもあります。

 

 

海外法人を使う基本的なメリット

 

 

さて、海外法人を使う基本的なメリットを見てみましょう。

 

 

例えば、

 

・ 日本では取得が困難な金融関係のライセンスも海外だと比較的簡単・低コストで取得できる。

・ 特別なルートを使えば海外FX業者でもFX取引のコストが日本同様になる。

・ 日本では販売出来ない品物・サービスも海外法人を使えば提供出来る。

・ 日本法人では契約できない業者とも契約ができる。

 

などなど。

 

 

どうしても金融系の情報に偏ってしまってますが^^;

 

 

最近だと自分や身内専用のFX業者を

作ってしまう方も多くなってきています。

 

 

自分や身内限定で取引する場合は金融ライセンスも必要ないですし、

かなりの低コストで運用できる為、

大口取引の方はこちらを目指してみる事をオススメしますよ。

 

 

なんたって口座の凍結や、

出金拒否なんてない訳ですからね!

 

 

 

海外法人設立についての6つの注意点

 

 

そんな便利な海外法人ですが、

利用するには様々な注意点があります。

 

 

1. 法人口座の審査が厳しくなってきている。

2. 資産運用目的での開設は厳しい!

3. 審査が通ったとしても凍結される可能性はアリ!

4. 個人の海外居住証明書が無いと開設できない海外FX業者もある。

5. 特別なルートで口座開設しないと意味がない

6. 何をするにしても英語!

 

 

1236は業種全体に関係する話ですが、

45はFX関連の話になります。

 

 

 

1. 法人口座の審査が厳しくなってきている。

 

 

法人設立なんてのは必要書類さえ整っていれば

最短1日で設立出来ます。

 

 

もちろん海外に直接行かなくても

エージェントにメールで依頼するだけで出来るので気軽にできちゃうぐらいです。

 

 

ただし、キツイのが海外の法人口座。

 

 

10年ぐらい前は無条件に近いぐらいに

バンバン口座開設してくれたり、

インターネットからの申請だけで簡単に口座開設してくれました。

 

 

しかし近年は審査も特に厳しく、

直接海外の銀行まで行かなければなりません。

(現在インターネット審査だけで開設できる銀行はほぼヤバイと思っていい)

 

 

更には英語での質疑応答にも答えなくてはならず、

慣れてない方にとっては結構大変です。

 

 

もちろん通訳を入れての質疑応答でもいいのですが、

最近とある香港の有名銀行なんかは通訳をいれての面談は駄目!

というお達しもあったそうな。

 

 

香港は今は特に厳しいですね。

 

 

シンガポールなどの方が案外簡単に開設できますよ。

 

 

 

2. 資産運用目的での開設は厳しい!

 

 

銀行から提供されている定期預金や

オフショアファンド購入などであれば別ですが、

FXやバイナリーオプションの運用を目的として

定款に盛り込んだ場合、

法人口座の開設が一層厳しくなります。

 

 

というよりも定款に

FX運用などの事を書かないでくれ

と言われる可能性は高いですね。

 

 

一番スラスラっと開設できた定款目的は、

 

・ ネットショッピングサイトの運営

・ 輸出入の物販

 

これなら驚くほど簡単に審査通ります。

 

 

ただし!

 

 

輸出入の物販などであれば納品書が数枚必要だったり、

ネットショッピングならサイトなどの証拠が必要です。

 

 

まぁ裏を返せばこれさえ用意できれば良い訳なのですよ。

 

 

慣れている方は簡単だと思いますが、

こういった事が始めての方は結構時間が掛かって大変でしょうね。

 

 

3. 審査が通ったとしても凍結される可能性はアリ!

 

 

審査が通ったとしてもその後に凍結される

可能性はめちゃくちゃ高いです。

 

 

凍結される理由は3つ。

 

 

・ ネットバンキングに長い間アクセスしていない。

・ 入出金がほとんどなく使われていない。

・ マネロンと疑われる。

 

 

この3つがほぼ原因です。

 

 

凍結は実際に僕も体験してたり。

 

 

一度FX口座に入れたら利益が出ても

あまり出金しないタイプの人間なので、(面倒だし)

半年ぐらい何もせず放置していたら

いきなり法人口座凍結の書状と残高の小切手が届きました。

 

 

小切手にも有効期限があるので、

早急に換金しなければならいのですが

小切手なんて使った事がないのでてんやわんや。

 

 

とりあえず分かる範囲で調べたのですが、

換金するには海外に行かねばならず超絶面倒でした。

 

 

法人口座が複数あれば小切手をその銀行に郵送すれば良いので、

こういった事もあると想定して

なるべく複数口座持つようにした方が絶対いいでしょう。

 

 

とにかく1ヶ月に1回はネットバンキングへアクセスしたり

FX口座からこまめに出金をしたほうが良いでしょう。

 

 

4. 個人の海外居住証明書が無いと開設できない業者もある。

 

 

海外法人で申請したとしても

FX口座が開設できない海外業者もあります。

 

 

海外法人の情報と一緒に、

個人の海外居住証明書が必要になるからですね。

 

 

特に銀行系と言われているFX業者は

提出を求めてくるケースが多いのですが、

そういった提出を必須にする業者に限って

めちゃくちゃ良い条件を提示してくれます。

 

 

・ マイナススプレッド頻繁にあり

・ 完全信託保全あり

・ 日本のFX業者とほぼ同条件

・ 特別なルートを使って開設すれば更に手数料が割安に

・ 完全に呑みなし(法律で禁止されています)

 

 

などなど。

 

 

海外居住証明書とはその国での、

 

 

・ 同名義での公共料金の明細書

・ インターネット明細書

・ 携帯電話の明細書

 

 

などなどが該当します。

 

 

という事は、

 

 

海外に居住しなければならない

又は海外の物件を借りなければならない

 

 

という訳です。

 

 

海外居住証明書はレンタルオフィスなどでは取れないのが痛い所。

 

 

この海外居住証明書の取得が面倒で皆さん諦めてしまう訳ですが、

これには実は抜け道があったりします。

 

 

もしもどうしても取得したい場合は

ブログ右のメッセージボックスから連絡くださいね。

 

 

5. 特別なルートで口座開設しないと意味がない

 

 

上の方で少し触れましたが、

特別なルートを使って特定のFX口座を開設すると

通常よりもかなり割安な手数料で取引できます。

 

 

むしろ大口さんはこういった事をしていかないと

海外法人作ってまで海外FX口座を持つ意味があまりないです。

 

 

この特別なルートというのは

昔から流行っているIB経由ではなく

IA経由というものです。

 

 

簡単にIAとIBの違いについて説明しておくと、

FX業者の通常提供しているスプレッド&手数料は

IB(紹介者)への報酬・経費・その他諸々も含まれているのです。

 

 

だからこそ海外FX業者のスプレッド&手数料は

日本よりも高い業者が多い訳ですね。

(まぁ日本は呑みだからこそ低い訳なのですが)

 

 

しかしIAを通して口座開設した場合、

このIBの報酬・経費・その他もろもろなど

除外されたスプレッド&手数料で提示されます。

 

 

IAを通すだけで下記メリットが得られます。

 

 

・ 日本の業者とほぼ同じぐらいのコストで取引できる

・ 特殊な取引プラットフォームの利用可能(API接続可能)

・ 自分専用のFX業者を作る事も可能

 

 

などなどメリットが多くあり、

最近流行っている

キャッシュバックサイトを通して取引する事や、

自己IBなんかしなくても

よっぽど割安で良い環境で取引できる訳なのです。

 

 

APIで開発も可能であり、

ワンランク上でのトレード環境で開発も可能です。

 

 

ちなみにIAの報酬は紹介した顧客が取引し、

その手数料の純利から数%程度支払われるます。

 

 

が!

 

 

なんとIBの報酬額の100分の1程度しか入りません(笑)

 

 

まさに雀の涙程度。

 

 

しかし、

 

「顧客へ最高の取引環境を提供したい!」

 

という想いからIA制度が生まれたそうで、

IAで紹介している方がいれば

本当にトレーダーの事を思っている方だと想います。

 

 

ちなみに全業者にIBは用意されていても

IAというプログラム自体がない業者もあります。

 

 

スイスのFX業者やオーストラリアの業者はそういった所が多いです。

 

 

ただしIAはIBのように誰でも

簡単に契約できるものとは違い、

専門的な知識やFX業者との信頼関係

IAからの紹介がなければなれません。

 

 

更には日本人で個人でIA契約出来ている方は

恐らく数十名程度。

 

 

ちなみに僕もその中の1人です。

 

 

最近は全然活動していませんが(笑)

 

 

IAに関しては今後詳しい記事を作りますので

そちらを参考にしてくださいね。

 

 

6. 何をするにしても英語!

 

 

英語が出来れば問題ないのですが、

基本的にネットバンクも英語ですし、

銀行のカスタマーサポートも英語

FX業者も英語、(日本語対応の所もありますが)

何をするにも英語なのです。

 

 

トラブルがあったとしても

エージェントは解決方法を教えてくれるだけで

代理で電話やメールは一切やってくれません。

 

 

もしも自分が英語出来ない場合は

英語ペラペラな友達を囲っておくか

最悪通訳を雇ってやり取りさせましょう。

 

 

 

以上が海外法人設立の際の6つの注意点です。

 

 

いやぁ・・・

本当に慣れてない方にとっては面倒な事ばかりですな(苦笑)

 

 

こういった話をするとゲッソリしてしまう方は多いです。

 

 

しかし面倒なもの程ライバルもいないので

海外法人を使って多くのメリットを

享受している方はとても多くいます。

 

 

トレードだけではなく違う業種の方でも

この機会に調べるだけ調べてみる事をオススメしますよ。

 

 

次回は海外法人自体のコストや

海外法人設立の流れをご紹介しますのでお楽しみに!

 

 

 

 

 

 

 

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この仕組みの話に関しては基本はブログに載せていきますが
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